当事務所の取扱業務

これまで、事業案件で取り扱ってきた主な業務内容は次の通りです。

①　取引に関するもの

新規事業の契約書作成、取引先から提示された契約書のチェック

②　従業員等とのトラブル

解雇無効、時間外労働の残業代請求、セクハラ・パワハラの賠償対応、労災対応、団体交渉支援

③　取引先に対する（あるいは取引先からの）請求対応

各種代金請求（売買、請負等）売掛金等債権回収

④　事業の侵害行為に対する対応

不正競争行為対応、商標権侵害

⑤　行政からの指導等に対する対応

消費者センターからのあっせん手続対応

顧問契約について

　前事務所では、会社の法務関係については、契約書の作成・チェック、顧客対応、労務、債権回収とオールラウンドに対応していました。

　弁護士と依頼者はフィーリングが極めて重要だと考えていますので、あまり積極的に顧問契約をお勧めはせず、ご縁をいただいて事件を担当させていただいた事業主様や企業様にいい解決を提供して喜んでいただけた時などに限って、継続的にお仕事をさせていただければとの思いから顧問契約の締結をお勧めするようにしています（企業様の方からお申し出がある場合は特段拒むことはございません。）。　

　なお、最近の問題意識として、会社・組織運営上発生する労務問題（従業員のメンタル問題、上司によるハラスメント問題等）について、ことが起こってから法的な切り口で全か無か（懲戒、退職、異動するかどうかの許否の観点でのみ捉えること）の視点で処理することは、会社にとっても従業員にとっても間尺に合わず、不幸なことだと感じています。認定マスターコーチの資格を持ち、組織のマネジメントの知識とノウハウを学んでいるレアな弁護士として、通常の法務アプローチとは異なり、顧問先の会社にとって、単にトラブルを避けるだけでなく、会社の生産性を高め、労働者側の納得も得られるような、柔軟で妥当な解決を提供できる可能性があると考えています。ご依頼頂ければ幸いです。

　また、近年、従業員支援プログラム（EAP）が、従業員のメンタルヘルス対策となると言われており、企業での離職率低下や心理的安全性の確保に役立ち、企業の生産性向上に繋がるものとして注目を浴びています。当事務所でも、EAPとして、従業員の方向けに無料での法律相談サービス（企業側が利用料を負担し、従業員人数に合わせて月額定額を支払ってもらいます。）の提供を行うことも始めていますので、ご相談いただければ幸いです。

　ご縁を頂ける経営者・法人の方に感謝し、共に成長させて頂ける関係でありたいと考えています。

　当事務所の顧問契約の特徴は以下の通りです。

❶　顧問料は自由に決められます。

　顧問料は月額33,000円を基本としていますが、会社の規模や依頼頻度によっては固定の顧問料が負担となる場合もあろうかと思います。そのような場合に合わせて、相談時間等実務量に応じた従量制の顧問料とするなど、会社の要望に合わせた顧問契約にも対応します。気兼ねせずご相談ください。 

❷　事件受任の際の弁護士費用の割引があります。

　上記❶同様、固定の顧問料の負担を緩和するために、事件受任の際には、当事務所の報酬基準上で算定される弁護士報酬から割引（20%−50％）をさせて頂きます。 

❸　従業員の方の法律相談無料の特典があります。

　従業員の方の法律相談（会社業務に関連しないもの）について、初回に限り３０分無料で対応させて頂きます。顧問弁護士に個人的なことを言うのは…と憚られるかもしれませんが、守秘義務がありますし、目の前の相談者のことだけ考えて対応しますので、会社には何ら情報提供することはありません。法務の方を通じて、会社内で広報していただければと思います。

❹　ご希望があれば、会社に出向いてのコーチング研修を開かせていただきます。

　コーチングは組織を活性化するのに役立ち、業績アップにも繋がります（労務問題回避にも繋がると思います。）。私はコーチングのことを語るのが大好きですので、管理職の方向け、従業員の方向けのコーチング研修はいつでもお受けします。

講演・セミナー

　これまで弁護士会、NPO、社会福祉士会等の依頼を受けて、消費者問題、高齢者問題関係の講演経験があります。また、知人の税理士法人からの依頼で「コーチング」の講座も行なっています。

　幼いころより教師になりたい願望があり、大学時代にも塾講師の経験があります。弁護士になってからも法科大学院で論文対策の講座を持ったり、司法修習生に対するプログラムの講師をしたりしており、何かをわかりやすく教えたり、面白く伝えることが好きで、割と得意です。

　子ども向けからご高齢の方向けまで対応させて頂きます。どんな内容でも構いませんので、よろしければお問い合わせください。

　かたい法律の話にとどまらず、役に立つ知識と経験を提供したいと思っています。

　内容や場所により、有償・無償いずれの対応も可能ですので、気軽にお問い合わせください（特に小中学生向けの法教育については、原則無償【遠方であれば交通費実費程度】で参ります。）。